資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
第五次中期経営計画より、自社の資本コストや資本収益性を十分に意識した上で、積極的な成長投資、非事業資産の水準見直し、株主還元拡充などの抜本的な取り組みを推進することにより、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
現状の分析と評価
ROEは株主資本コストを超過（エクイティ・スプレッド [ROE - 株主資本コスト] はプラス）
- 上記の株主資本コストは、CAPM2ファクターモデル（流動性リスプレミアム含む）による株主資本コストです。
PBR・PERは医療機器セクター平均を下回る
- 上図のPBR・PERは、各事業年度の期末株価（終値）を各事業年度の1株当たり純資産・1株当たり当期純利益で除して算出しています。
- 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。'25/3期実績と整合性を持たせるため、'24/3期以前の期末株価は、株式分割後の調整株価をお示ししております。
- 業種別PBR・PERは日本証券取引所の統計資料を参考にした当社調べに基づくものです。
取り組むべき課題と対策
現状分析・評価を踏まえ、以下の課題に対して取り組みを進めてまいります。
01.資本収益性の向上
500億円構想実現に向けた重点課題を推進し、主として売上高純利益率の向上によって、第五次中期経営計画の最終年度2028年3月期に、資本収益性（ROE）を直前期2025年3月期の10.3％から、13.5％へと向上させてまいります。
02.株式市場における流動性の向上
売買出来高や売買金額の低さが、流動性リスクプレミアムとして資本コストに付加されている状況を改善すべく、2024年10月1日付で、1株を2株とする株式分割を実施いたしました。
直前期2025年3月期における、当社の1日当たり売買金額（243百万円）、年間の出来高回転率（0.77回転）は、プライム市場上場企業の上位59％に位置しています。
株式分割の実施
|
目的 |
最低投資金額の引き下げ |
|---|---|
|
方法 |
普通株式1株につき2株の割合をもって分割（2024/9/30基準日） |
|
分割で増加する株式数 |
分割前の発行済株式総数：17,894,089株 |
|
日程 |
基準日公告日：2024/9/13 |
03.IR活動の強化
当社グループの成長ストーリーにおける投資家との間の認識ギャップを埋めるべく、幅広い投資家層に対して適時的確なアプローチを進めてまいります。
|
投資家との対話促進へに向けた |
|
|---|---|
|
現行中期経営計画期間の |
|
|
2025年3期中の施策 |
|
|
2025年3期での変化点 |
|
|
2026年3期以降の取組み計画 |
|
04.資本政策の明確化 / 株主還元の拡充
- 生産関連投資を中心に過去最大規模の成長投資を実行。投資資金は中期経営計画期間において創出する営業CF、政策保有株式売却、デッドファイナンスで充当
- 株主還元の拡充
|
成長投資の積極化 |
政策保有株式の売却 |
株主還元の拡充 |
|---|---|---|
|
供給能力の増強
4年間で総額90億円 |
2024/3期末保有状況
売却総額40億円 2028/3期末保有計画
|
従来の数値基準
配当性向 ＋10pt DOE ＋1.3pt 拡充後の変更数値基準
|
※2024/3期末時点での時価で計算
キャピタルアロケーション
第五次中期経営計画期間（2025年3月期～2028年3月期）の営業キャッシュフロー176億円に対して、153億円の設備投資・投融資と74億円の株主還元を計画。
営業キャッシュフローの超過額は、政策保有株式の売却と有利子負債を充当。ネットキャッシュ※ は58億円の減少を見込む。
- ネットキャッシュ＝現預金＋投資有価証券－有利子負債
● ご参考
2025年5月9日
