要 望 |
気づき・成 果 |
当社海外事業について、アジア・オセアニア地域における中国の占める割合が高いため、切り分けて情報を開示してほしい。 |
2023/3期(通期)決算より、「決算発表参考資料」を通じて、アジア・オセアニア地区を、中国とそれ以外の地区に分けるとともに、各地域の為替変動による売上高への影響額を開示することにいたしました。
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海外各エリアの事業成長を適切に評価するため、為替変動の影響を除いた情報を開示してほしい。 |
当社は現預金と投資有価証券が総資産に占める割合が過大であるように見える。投資有価証券、いわゆる政策保有株式を保有していることについて考えを伺いたい。 |
当社が円滑に事業活動を展開するために、協力関係を維持する必要があると認められる会社の株式を保有しておりますが、毎年、その保有の妥当性や合理性を検証しております。現時点で、保有の妥当性や合理性が認められない株式はありませんが、株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえ、また、資金の成長投資への充当などより有効な活用という観点から、方向性として保有株式の縮減を進めていく考えであります。
縮減に当たっては、取得経緯、相手先の動向等に留意のうえ、保有先企業と対話を行い理解を得たうえで売却を進めることとし、また、相手先に当社株式の売却意向があれば、先方の意向を受け入れることを基本的な方針としております。
こうした方針に基づき、2023/3期は、上場株式2銘柄の株式を一部売却いたしました。
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配当方針について、自己資本比率がかなり高い状況で推移している状況を踏まえると、利益に対する配当性向だけでなく、別の考えも必要ではないのか。 |
長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主の皆さまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし連結ベースでの配当性向30%以上を目標としてまいりましたが、2021/3期からは、これに加え、株主様への還元の充実を図るとともに、資本効率を考慮した還元を実施していくことを目的として、新たに純資産配当率(DOE)1.7%を目安とすることいたしました。
DOEは、自己資本利益率(ROE)と配当性向の積でありますので、収益性と資本効率をともに高めることにより、DOEの向上を目指していく考えとしております。 |