一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

 株式会社松風は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間 2020年4月1日~2023年3月31日までの3年間

2.内容
<目標1>
女性社員の育児休業取得率を80%以上にする。
<対策1>
妊娠及び出産予定の届けがあった女性社員に対し、育児休業制度の説明を行い、育児休業の取得を促す。

<目標2>
第6回計画期間各年度の一人あたりの所定外労働時間を2015(平成27)年度実績から10%以上削減する。
<対策2>
労使による労働時間管理に関する協議会を開催し、長時間労働となっている者及びその職制への指導、改善指示を行う。

<目標3>
第6回計画期間各年度の一人あたりの年次有給休暇取得日数を12.5日/年以上とする。
<対策3>
ワークライフバランスや労働時間管理の啓蒙を図ることを通じて、有給休暇の取得を促す。

<目標4>
シフト勤務の適用範囲拡大
<対策4>
現行制度では、社員及び業務双方の都合を考慮して適用の可否を決定しているが、育児等を理由とした利用も認めるよう適用範囲を拡大する。

<目標5>
就業体験機会の提供
<対策5>
インターンシップや会社説明会などを積極的に展開する。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、以下のとおり2つの行動計画を策定しています。

1.計画期間  2022年4月1日~2026年3月31日

2.目  標  計画期間のパート・アルバイトを除く社員採用者に占める女性比率
        を平均30%以上とする

3.取組内容及び取組時期
  2022年 4月~ 管理職登用への後押しになるよう役職者の女性社員を対象とした
         外部研修継続


1.計画期間  2022年4月1日~2026年3月31日

2.目  標  計画期間における全従業員の有給休暇取得日数を
        年間平均12.5日以上にする。
        
3.取組内容及び取組時期
  2022年4月~ 有給休暇取得推進月間の設定
  2022年7月~ 社内報における有給取得推進
  2022年10月~ 社内掲示等による長期休暇取得の推奨


【女性の活躍に関する情報公表】  ※いずれも2020年度(2021年3月末)集計
●直近年度の採用者に占める女性労働者割合 
<社員(準社員・嘱託社員含む)>
女性比率=29.63%
<パート社員>
女性比率=100%

●労働者の有給休暇取得率
<全体>
有給休暇取得率=70.23%
<社員(準社員・嘱託社員含む)>
66.08%
<パート社員>
89.12%


【当社における女性の活躍】
●国内・海外営業部門
約22%が女性となっています。歯科衛生士や歯科技工士の国家資格を持つ女性社員は、その資格を生かしてお客様へアプローチを行うほか、製品開発に携わることもあります。また、サポート部門でも女性ならではの繊細さや気配りを生かせる販売促進・営業ツールの制作、経営判断に必要な売り上げ数字の集計統計など、さまざまな業務で活躍しています。 海外営業部門には女性管理職もおり、活躍の場は輸出入業務の担当や営業支援、マネジメントなど幅広いものとなっています。

●研究・技術部門
約15%が女性で、研究や製品開発の最前線で活躍しています。加えて、当社製品は歯科医療に用いられる材料や機器であることから薬機法に基づく薬事申請が必要であり、国内はもちろん海外での薬事申請、製品開発に付随する特許申請や管理などの業務にも女性が携わっています。女性管理職もおり、活動の場はこれまで以上に広がってきています。

●製造部門
約15%が女性です。製造現場にとどまらず、製造の管理部門や購買部門などほとんどの部署に女性が配属されており、パート社員を含めると大半が女性という職場もあります。業務には一定の配慮を行なっていますが、生産部門にも女性の監督者がおり、職場をまとめるリーダーとしても活躍しています。

※上記比率にはパート社員、派遣社員を含んでおりません。

「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく情報開示

「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき以下のとおり当社情報を開示いたします。

<募集採用に関する情報>
●平均勤続年数=17.57年(2021年3月末時点)

<職業能力の開発・向上に関する状況>
●研修の有無および内容
・研修の有無=有
・内容=当社研修内容を一部開示いたします。

   「階層別研修」…職責・役職に応じた必要なスキルや知識を習得する職場外研修
   (例)新入社員研修・中堅社員研修・新任役職研修・新任考課者訓練等

   「職能別研修」…作業現場に応じた能力・資格を取得する社外派遣研修
   (例)労働安全衛生法に基づく技能講習・実技講習・安全衛生教育等

   「自己啓発支援」…全従業員を対象とした資格取得や通信教育受講の奨励及び補助金支給

<企業における雇用管理に関する状況>
●2021年度の月平均所定外労働時間の実績=6.09時間