一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

 株式会社松風は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2017年4月1日~2020年3月31日までの3年間

2.内容
<目標1>
女性社員の育児休業取得率を80%以上にする。
<対策1>
妊娠及び出産予定の届けがあった女性社員に対し、育児休業制度の説明を行い、育児休業の取得を促す。

<目標2>
第5回計画期間各年度の一人あたり所定外労働時間を直近の通年実績となる2015(平成27)年度実績から10%以上削減する。
<対策2>
労使による労働時間管理に関する協議会を開催する。
長時間労働となっている者及びその職制への指導、改善指示を行う。

<目標3>
年次有給休暇の取得率を直近の通年実績となる2015(平成27)年度実績から10%以上アップさせる。
<対策3>
年次有給休暇の計画的付与制度の導入及び実施。

<目標4>
シフト勤務の適用範囲拡大。
<対策2>
既存の育児短時間勤務や育児就業時間勤務以外にシフト勤務の適用範囲を育児等の理由にも拡大し育児等を行う者の働き方の選択肢を増やす。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいた課題分析結果により抽出された課題を解決するため、以下のとおり行動計画を策定しています。

1.計画期間  2016年4月1日~2019年3月31日

2.当社の課題 正社員採用に占める女性比率が低い

3.目  標  計画期間(3年間)のパート・アルバイトを除く社員採用者に占める女性比率
        を平均25%以上とする

4.取組内容及び取組時期
  2016年 4月 - 当社ホームページに女性活躍に関する広報記事掲載
  2016年 4月 - 採用媒体サイトにて女性が活躍できる職場であることの広報の実施
  2016年10月 - 性別のバイアスの排除等を目的とした採用関係者を対象とした教育の実施

【女性の活躍に関する情報公表】  ※2017年3月末時点
●男女の平均継続勤務年数の差異=3.08年
  平均継続勤務年数(男性)=16.93年
  平均継続勤務年数(女性)=20.01年

●男女別の育児休業取得率=男性…0%/女性…100%
 <正社員>
  育児休業取得率(男性)=0%
  育児休業取得率(女性)=100%
 <パート社員>
  育児休業取得率(男性)=0%
  育児休業取得率(女性)=0%

●有給休暇取得率=40.62%
  有給休暇取得率(男性)=35.35%
  有給休暇取得率(女性)=58.28%
 ※管理職を除く正社員のみの数値とする。

【当社における女性の活躍】
●国内・海外営業部門
約22%が女性となっています。歯科衛生士や歯科技工士の国家資格を持つ女性社員は、その資格を生かしてお客様へアプローチを行うほか、製品開発に携わることもあります。また、サポート部門でも女性ならではの繊細さや気配りを生かせる販売促進・営業ツールの制作、経営判断に必要な売り上げ数字の集計統計など、さまざまな業務で活躍しています。 海外営業部門には女性管理職もおり、活躍の場は輸出入業務の担当や営業支援、マネジメントなど幅広いものとなっています。

●研究・技術部門
約15%が女性で、研究や製品開発の最前線で活躍しています。加えて、当社製品は歯科医療に用いられる材料や機器であることから薬機法に基づく薬事申請が必要であり、国内はもちろん海外での薬事申請、製品開発に付随する特許申請や管理などの業務にも女性が携わっています。監督職に就く女性社員もおり、活動の場はこれまで以上に広がってきています。

●製造部門
約15%が女性です。製造現場にとどまらず、製造の管理部門や購買部門などほとんどの部署に女性が配属されており、パート社員を含めると大半が女性という職場もあります。業務には一定の配慮を行なっていますが、生産部門にも女性の監督者がおり、職場をまとめるリーダーとしても活躍しています。

※上記比率にはパート社員、派遣社員を含んでおりません。

「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく情報開示

「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき以下のとおり当社情報を開示いたします。

<募集採用に関する情報>
●平均勤続年数=17.48年(2017年3月末時点)

<職業能力の開発・向上に関する状況>
●研修の有無および内容
・研修の有無=有
・内容=当社研修内容を一部開示いたします。

   「階層別研修」…職責・役職に応じた必要なスキルや知識を習得する職場外研修
   (例)新入社員研修・中堅社員研修・新任役職研修・新任考課者訓練等

   「職能別研修」…作業現場に応じた能力・資格を取得する社外派遣研修
   (例)労働安全衛生法に基づく技能講習・実技講習・安全衛生教育等

   「自己啓発支援」…全従業員を対象とした資格取得や通信教育受講の奨励及び補助金支給

<企業における雇用管理に関する状況>
●2016年度の月平均所定外労働時間の実績=8.9時間

人事制度

 当社では公正な評価・処遇を実現するため、人事考課制度を導入しています。評価結果については、上司との面談を通じて従業員にフィードバックされ、評価の透明性・納得性を高めるように努めています。また、年に一回、従業員自身に職務の目標、遂行状況、問題点などの自己評価に加えて、異動希望や個人の事情などを上司に伝えることができる自己申告制度を設け、上司と部下の意思疎通や相互理解を図っています。

人材育成

 当社では人材を重要な経営資源と捉え、グローバルに活躍できる人材育成を目指すとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。
 日常業務を通じた指導・教育(OJT)を軸に、職責に応じて必要なスキルや知識を習得させる「階層別研修」などの職場外研修(OFF-JT)を実施するほか、資格の取得や語学研修・通信教育などの受講を奨励するなど、従業員の自己啓発も積極的に支援しています。

労働安全衛生


 従業員の安全と健康確保を経営の重要課題に位置付け、安全で衛生的な職場環境の維持・整備に努めています。
 当社では、リスクアセスメントの考え方をもとに、各職場での危険を伴う作業の洗い出しとリスクの見積りを行い、優先順位を付けて改善施策に取り組んでいます。健康面では産業医による個別健康相談やメンタルヘルスなどの従業員向けセミナーを実施し、従業員が健康でいきいきと快適に働ける職場環境に努めています。

ワークライフバランスの推進

 当社では、従業員が仕事と私生活の両立を図りながら能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスの取り組みを推進しています。
  従業員が出産、育児、介護などのライフステージにおいても、いきいきと働き続けられる職場を目指し、法定基準を上回る産前産後休暇、育児休業や介護休業などの制度を整備しています。また、毎週金曜日を「ノー残業デー」に設定し、定時退社を促進しています。
page top