種類 |
リスク及び機会の発生する要因 |
具体的内容 |
2030年の財務影響 |
1.5℃
(2℃) |
4℃ |
移行
リスク |
政策
及び
規制 |
GHG排出の価格付け進行
GHG排出量の報告義務の強化 |
炭素税の導入により、エネルギーコスト、調達コスト、輸送(物流)コストが増加する。 |
中 |
- |
既存製品/サービスに対する義務化/規制化 |
環境関連法規制の強化により、調達リスク及びコストが増加する。 |
小 |
- |
プラスチック規制が強化され、当社製品の脱プラ化が進展しない場合、欧州を中心に市場から締め出される。 |
中 |
- |
技術 |
低炭素技術への移行に伴う先行コスト |
環境負荷の低い素材や技術への投資を行うための開発コストや設備投資コストが増加する。 |
小 |
- |
物理的
リスク |
急性 |
サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇、山火事の可能性と重大性の上昇 |
大規模な自然災害(台風・豪雨・洪水・山火事など)により、当社の操業が停滞することで、製品の安定供給が困難になり、売上が減少する。 |
中 |
中 |
機会 |
資源の
効率 |
効率的な輸送手段の利用、効率的な生産・流通プロセス |
効率的な生産・流通プロセスの利用により、生産コスト、輸送コスト、保管コストを削減することができる。 |
小 |
小 |
省エネルギー化によりエネルギーコストを削減することができる。 |
小 |
小 |
再生利用(リサイクリング)の利用 |
製品部材や包装資材の再生利用(リサイクリング)により、必要原材料量が減少し、原材料コストを削減することができる。 |
小 |
- |
製品
及び
サービス |
低炭素製品/サービスの開発、拡大 R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発 |
歯科医療現場の効率化やCO2排出量削減に寄与する製品の開発により、当社関連製品の売上が増加する。 |
中 |
- |
レジリエンス |
再生可能エネルギープログラムへの参加、省エネ対策の採用 |
生産拠点の再配置と、再生可能エネルギーを含む調達エネルギー源の分散を推進することで、災害及び系統電力の事故発生時のレジリエンスの向上(事業継続、エネルギー調達コスト上昇の抑制)が期待できる。 |
小 |
- |