一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
株式会社松風は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間
２．内容
＜目標１＞
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
・男性社員・・・取得率50％以上
・女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、 取得率75％以上
＜対策１＞
●2026年4月～ 社内報で育児休業者の体験記を掲載する。
＜目標２＞
フルタイム労働者（7時間45分勤務者）1人当たり各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数（法定外労働）を30時間未満とする。
＜対策２＞
●2026年4月～ ノー残業デーの社内巡視を2カ月に1回実施する。
＜目標３＞
前回行動計画に引き続き、第8回計画期間における一人あたりの年次有給休暇取得率について、以下のいずれかを達成する。
・当該期間の全年度において70％以上
・当該期間全体の平均を75％以上
＜対策３＞
●2026年4月～ 年次有給休暇の取得状況について、年に1回以上社内報に掲載し、取得促進を図る。
＜目標４＞
子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合を90％以上とする。
＜対策４＞
●2026年4月～ 産前産後休業取得予定者に対し、育児休業制度、短時間勤務制度等の支援制度について個別説明を実施し、復職支援を行う。
公表日：2026年4月1日
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、以下のとおり２つの行動計画を策定しています。
１．計画期間 2026年4月1日～2029年3月31日
２．内容
＜目標１＞
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
・男性社員・・・取得率50％以上
・女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、 取得率75％以上
＜対策１＞
●2026年4月～ 社内報で育児休業者の体験記を掲載する。
＜目標２＞
採用した労働者に占める女性労働者の割合について、以下のいずれかを達成する。
・当該期間の全年度において25％以上
・当該期間全体の平均を30％以上
＜対策２＞
●2026年4月～ 採用活動において、女性社員の活躍事例の発信等を行い女性応募者の拡大に努める。
公表日：2026年4月1日
【女性の活躍に関する情報公表】 ※いずれも2023年度（2024年３月末）集計
●直近年度の採用者に占める女性労働者割合
＜社員（準社員・嘱託社員含む）＞
女性比率＝20.00％
＜パート社員＞
女性比率＝82.35％
●直近年度の男女別の育児休業取得率
＜正規労働者＞
・男性＝55％
・女性＝100％
＜非正規労働者＞
・男性＝対象なし
・女性＝対象なし
●男女の賃金差異（男女の賃金に対する女性の賃金の割合）
＜正規労働者＞
77.2％
＜非正規労働者＞
86.0％
＜全労働者＞
51.3％
【当社における女性の活躍】
●国内・海外営業部門
約２９％が女性となっています。営業職として活躍する女性社員がいることはもちろん、歯科衛生士や歯科技工士の国家資格を持つ女性社員は、その資格を生かしてお客様へアプローチを行うほか、製品開発に携わることもあり、また、サポート部門でも販売促進・営業ツールの制作、経営判断に必要な売り上げ数字の集計統計などの業務で活躍しています。国内営業部門及び海外営業部門それぞれに女性管理職がおり、マネジメントを含め幅広く活躍しています。
●研究・技術部門
約２０％が女性で、研究や製品開発の最前線で活躍しています。加えて、当社製品は歯科医療に用いられる材料や機器であることから薬機法に基づく薬事申請が必要であり、国内はもちろん海外での薬事申請、製品開発に付随する特許申請や管理などの業務にも携わっています。女性管理職もおり、活動の場はこれまで以上に広がってきています。
●製造部門
約１６％が女性です。製造現場にとどまらず、製造の管理部門や購買部門などほとんどの部署に女性が配属されており、パート社員を含めると大半が女性という職場もあります。業務には一定の配慮を行なっていますが、生産部門にも女性の監督者がおり、職場をまとめるリーダーとして活躍しています。
※上記比率は正社員のみ。
「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく情報開示
「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき以下のとおり当社情報を開示いたします。
＜募集採用に関する情報＞
●平均勤続年数＝16.77年（2024年3月末時点）
＜職業能力の開発・向上に関する状況＞
●研修の有無および内容
・研修の有無＝有
・内容＝当社研修内容を一部開示いたします。
「階層別研修」...職責・役職に応じた必要なスキルや知識を習得する職場外研修
（例）新入社員研修・中堅社員研修・新任役職研修・新任考課者訓練等
「職能別研修」...作業現場に応じた能力・資格を取得する社外派遣研修
（例）労働安全衛生法に基づく技能講習・実技講習・安全衛生教育等
「自己啓発支援」...全従業員を対象とした資格取得や通信教育受講の奨励及び補助金支給
＜企業における雇用管理に関する状況＞
●2023年度の月平均所定外労働時間の実績＝9.79時間
