働きやすい職場環境づくり
両立支援制度
当社では、育児や介護、従業員本人の私傷病などのライフイベントに対して休暇・休日・時短勤務のそれぞれで法を上回る支援制度を充実させてきました。例えば、子の看護等休暇においては一部を有給とし、短時間勤務ができる期間についても対象となる子の年齢を引き上げています。
また、介護や私傷病については期間が想定できないため、継続介護が必要な場合は最長365日休業を取得でき、私傷病についても傷病原因や勤続年数に応じて1～3ヵ月を有給とし、その後の通院をサポートするような休暇制度や体力の回復度合いに応じて時短勤務が選択できる制度を設置しています。
育児・介護等の支援制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休暇・子の看護等休暇 | 介護休暇や、小学校就学前の子にかかる看護等休暇のうち5日間は有給とする。 |
| 育児のための柔軟な働き方を実現するための措置 |
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、次の中からいずれかの措置を選択して受けることができる。
また、育児就業時間勤務については、小学校就学の始期から小学校第3学年の年度末までの子を養育する社員も適用される。 |
| 介護休業 | 延べ日数365日を限度として休業を取得することができる。 |
長時間労働防止
当社では、労働環境整備の一環としてより働きやすい労働時間制度を目指し、2016年から労働時間の実態把握と適正化、総労働時間の削減、労働時間に関する諸問題の解決を図ることを目的に、定期的に労使で労働時間の実態について確認し改善に向けた施策を検討、実施しています。こうした活動を通じて、時間外労働や休日出勤の削減、更には総労働時間短縮に繋げ生産性の向上を目指しています。
近年は年々拡大する需要に対応するため、工場を中心に稼働率が高まっていることから残業時間は上昇傾向にありますが、ストレスチェックや、長時間労働者を対象に産業医や産業カウンセラーとの面談等を実施し、労働環境の確保に努めています。
