松風グループは当社グループ各社、取引先、従業員等さまざまなステークホルダーと対話し、人権リスクの低減に取り組んでまいります。
松風グループの重要課題（マテリアリティ）に掲げる「グループ全体における人権方針の理解と取組の推進」の実践に向けて、「松風グループ人権方針」を制定しています。
松風グループ 人権方針
松風グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」を経営理念に、人々の豊かな生活を支えるため、安全安心で高品質な製品・サービスの提供を通じて、世界の歯科医療に貢献していくことを使命と捉えています。この経営理念の実現には、松風グループの企業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重することが必要不可欠と考えております。松風グループは、企業の人権尊重の責任を果たすため、人権方針（以下、本方針）を定め、本方針に基づいた人権尊重の取組みを実践し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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人権に対する基本的な考え方
松風グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとして捉え、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、本方針を定め、人権尊重の取組みを推進します。
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適用範囲
本方針は、松風グループ（株式会社松風及びその連結子会社）のすべての役員及び従業員（正社員、パートタイム労働者、派遣社員を含むすべての従業員）に適用します。また、松風グループのビジネスパートナー、サプライヤー及びその他の関係者に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組みます。
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人権デュー・ディリジェンス
松風グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、松風グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。
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対話・協議
松風グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
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教育・研修
松風グループは、本方針が理解され実践されるよう、松風グループのすべての役員及び全従業員に対し、本方針の周知及び人権尊重に関する適切な教育・研修を行います。
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救済
松風グループは、企業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済に努め、その再発防止に取り組みます。
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人権尊重の責任
松風グループは、自らの企業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。松風グループは、自らの企業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
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情報開示
松風グループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等を通じて定期的に開示します。
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適用法令
松風グループは、企業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、株式会社松風の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長社長執行役員により署名されています。
2024年3月7日
株式会社松風
代表取締役社長 社長執行役員
英国現代奴隷法に関する声明
2015年に英国で制定された現代奴隷法（Modern Slavery Act2015）に基づき、以下の通り、奴隷労働及び人身売買防止に関する声明を開示しています。
