マテリアリティ｜サステナビリティマネジメント

当社は、当社グループにとっての重要性とステークホルダーからの要請などの社会視点の両面から分析を行い、サステナビリティ基本方針を踏まえ、当社グループが取り組むべき課題として4つの重点テーマと、それに紐づく16のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1

社外取締役及び事業部門へのヒアリング

長期的な視点で当社が優先的に取り組むべき社会課題について、社外取締役にヒアリングを実施しました。
また、当社に関連する社会課題やリスク・機会を抽出するため、中期経営計画の取組状況や社会課題への対応状況等について、事業部門に対してヒアリングを実施しました。

STEP 2

社会課題の抽出・検討

以下の2つの切り口から40項目の社会課題を抽出しました。

ISO26001、GRIスタンダード、SDGs等の国際的なガイドライン等の参照により導出される課題
STEP1のヒアリング内容に加え、社会情勢、市場環境、自社状況の分析により導出される課題

STEP 3

社会課題の重要度評価

リストアップした社会課題リストをもとに「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2つの視点から分析と評価を行い、社会課題の優先順位付けを実施。

サステナビリティ委員会、常務会、取締役会で討議のうえ、優先的に取り組むべきテーマを絞り込みました。

STEP 4

マテリアリティの特定

絞り込んだテーマをもとにマテリアリティ案を作成。

併せて、各マテリアリティに対する定量・定性目標及び取組内容を整理し、サステナビリティ委員会で網羅性と妥当性を確認し、常務会での議論を経て、取締役会で承認を受けました。

特定されたマテリアリティ

マテリアリティ	目標	主な取り組み実績
人々のQOL向上への貢献
製品の品質保証と安定供給	品質起因による製品回収ゼロ	自主回収発生件数はゼロ
製品の適正使用の徹底	安全管理情報の収集・評価体制の強化製品の適正使用のための情報提供の充実	欧州の販売子会社で、不具合報告、回収等の手順を構築機械製品のメインテナンス関連の情報提供の拡充
歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供（社会的意義のある製品・サービスの提供）	歯科関係者とのパートナーシップ強化販売国数の拡大知的財産の保護・活用強化デジタル関連製品・サービスの継続的な提供予防関連製品（Giomer製品含む）・サービスの継続的な提供予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上	歯科クラブ会員数：18,766名（18,930名）歯科医療従事者向けセミナー：69回実施販売国数：115カ国経営戦略・事業戦略・開発戦略に則した知的財産権の取得等（国内）CAD/CAM関連製品売上高：前期比29.3%増（海外）Giomer製品売上高：前期比21.9%増Giomer製品...バイオアクティブ素材「S-PRGフィラー」を応用した歯科関連製品群。
デンタルIQ向上に向けた情報提供	一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実	市民歯科公開講座を1回実施歯に関する俳句・川柳の募集を実施、歯の知育サイト「はいく」のInstagramの拡充

マテリアリティ	目標	主な取り組み実績
地球環境に配慮した企業活動の推進
循環型社会への貢献	製品開発、材料等のリサイクルシステムの展開再資源化率の向上	製品開発における植物由来原料等の適用可否、既存製品のリサイクル可否を検討再資源化率：77.8%（82.9%）
気候変動への対応・脱炭素社会への貢献	温室効果ガス排出量27%減（2021年度比） 2050年までにカーボンニュートラルの実現	松風グループ（国内）のScope3のCO₂排出量を算定・開示 Scope1、Scope2のCO₂排出量：5,372tCO₂（5,791tCO₂）※うち国内CO₂排出量： 2,936tCO₂(3,498tCO₂)
環境汚染の防止	環境関連事故発生ゼロの継続	環境法令違反発生件数はゼロ

マテリアリティ	目標	主な取り組み実績
企業価値の向上を支える経営基盤の強化
人権の尊重	グループ全体における人権方針の理解と取り組みの推進サプライチェーンにおける持続可能な調達の推進	人権に関する社内教育の実施、人権相談窓口の設置等サプライチェーンリスク管理システムの導入
コンプライアンスの徹底	重大なコンプライアンス違反の発生ゼロ	重大なコンプライアンス違反発生件数はゼロコンプライアンス等をテーマにした社内教育を実施
リスクマネジメントの推進	実効性の高い事業継続マネジメントの実施	EDR及び監視サービスの導入※EDR...エンドポイント（デバイスやネットワークに接続された端末）において悪意ある活動やセキュリティインシデントを検知し、対応するための技術やプロセス。リスクマネジメント基本方針を策定、推進体制を構築
コーポレートガバナンスの強化	グループガバナンスの強化実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築	全子会社の取締役会規程を改定第三者関与による取締役会実効性評価を実施、課題対応
適切な情報開示・ステークホルダーとの対話	ステークホルダーへの調査・アンケート及び対話の実施と改善施策への取り組み情報開示の質・量の充実	株主アンケート、投資家面談の積極実施海外ロードショーを実施決算情報・適時開示資料の日英同時開示を実施

マテリアリティ	目標	主な取り組み実績
働きがいのある組織文化の醸成•人材づくり
従業員の健康増進・労働安全の確保	重大労働災害発生件数ゼロの継続従業員の健康意識（オーラルヘルスケアを含む）の向上	度数率：0.00（1.87）健康経営優良法人2025の認定を取得ハラスメント研修を実施
人材育成の推進	従業員のキャリア開発支援の強化	キャリアパス、人材要件・スキルマップの特定次世代経営者、グローバル人材、DX専門人材の育成に向けた対応
ダイバーシティ&インクルージョンの推進	女性管理職比率の向上	女性管理職比率：3.9%（3.0%）女性採用比率：37.2%（21.6%）
ワークライフバランスの実現	従業員満足度の向上	有給休暇取得率： 79.2%（79.7%）

（　）は前期実績

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