従業員とともに

人材育成

 当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のための教育訓練を準備しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意思を持った人材の育成を目指しています。

■ 階層別研修
対象 研修名
取締役 新任取締役研修
管理職 管理職昇格時研修
課長 新任課長研修、フォローアップ教育
考課者 新任考課者訓練、考課者ブラッシュアップ研修
係長 新任係長研修、フォローアップ教育
主任 新任主任研修
新入社員及び中途採用者 新入社員教育、フォローアップ研修
内定者 内定者教育
■ 選抜研修
対象 研修名
各部門被推薦者 次世代リーダー研修
■ 自己啓発支援
対象 研修名
全社員(希望者) 通信教育援助
全社員(希望者) 資格取得援助
全社員(希望者) オンライン英会話研修

グローバル人材の育成

 当社の優れた歯科器材を世界に紹介していくため、グローバルビジネスに対応できる国際的な基幹人材の育成に取り組んでおり、英会話研修や社内TOEICなどの語学教育を継続的に実施しております。また、海外子会社での実務を通じて語学力やビジネス知識を養い、異文化に対する理解や商習慣、幅広い視野など、国際人としての素養やボーダレスなビジネス感覚を身に付けることを目的に海外子会社への派遣研修制度も併せて実施しており、既に延べ93名の実績があります。このような取組みを通じて、将来的に海外事業展開に寄与できる人材となることを目指しています。

■ グローバル人材育成の研修制度
研修名 対象 目的・内容 実績
(延べ)
海外派遣研修(長期) 各部門より推薦された者 1~3カ月の期間、海外子会社で
実務や商習慣を体感し、深く学ぶ。
10名
海外派遣研修(短期) 下記グローバル人材研修を受講し、かつ海外派遣研修を希望した者 1週間程度の期間、海外子会社見 学やイベント参加等により商習慣 を学ぶことで、知見を広げる。 6名
グローバル人材研修 選抜・応募のいずれか 講義・演習を通じて国外における 商習慣を含む異文化理解を深める。 77名

多様な人材の活躍

■ 女性活躍

 当社では、ダイバーシティ経営の一環として、女性の活用・活躍を目指し、女性活躍推進法に則って課題の抽出と改善に努めています。課題としては、採用者に占める女性比率が低いことや指導的地位に就く女性が少ないことが挙げられ、それぞれの課題に対しては、社員採用者に占める女性比率を平均30%以上とすることや管理職登用への後押しになるよう役職者の女性社員を対象とした研修を継続しています。

■ シニア人材
 少子高齢化に伴う労働力人口の減少による将来の働き手不足が懸念される中、豊富な経験と多様な技術を持つシニア人材の活躍の場をつくることが企業にとって重要な課題と捉えております。当社では、2021年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い、豊富な経験と多様な技術を持つシニア人材が再雇用後も68歳まで継続勤務できる制度を新設しています。

働きやすい職場環境づくり

■ 健康経営

 当社の経営理念、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」を実現するため、全社員の健康増進・維持を経営的な視点で捉え、健康経営を推進いたします。

健康経営

■ 両立支援制度

 当社では、育児や介護、従業員本人の私傷病などのライフイベントに対して休暇・休日・時短勤務のそれぞれで法を上回る支援制度を充実させてきました。例えば、子の看護休暇においては一部を有給とし、短時間勤務ができる期間についても対象となる子の年齢を引き上げています。また、介護や私傷病については期間が想定できないため、継続介護が必要な場合は最長365日、私傷病についても当初の3か月間を有給とし、その後の通院をサポートするような休暇制度や体力の回復度合いに応じて時短勤務が選択できる制度を設置しています。

● 育児・介護等の支援制度
制度 内容
看護休暇 看護休暇のうち5日間は有給とする。
育児のための務時間の短縮措置 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、最大6時間勤務まで短縮するこ とができる。
また、小学校第3学年の年度末までの子を養育する社員は、最大1時間の就労免除を受け ることができる。
介護休業 延べ日数365日を限度として休業を取得することができる。
■ 従業員の健康サポート

 「企業は従業員の心と身体の健康増進を図る」「従業員は心身共に健康で、健全な労働力を提供する」という考え方のもと、企業が従業員の健康に配慮することは経営面においても大きな効果があると認識しています。 従業員の健康増進に向けて、健康診断、ストレスチェック、労働時間管理、健康保持・増進策などの取組みを実施しており従業員が安心して働ける環境を構築しています。

■ 労働安全衛生
 当社では、会社の行う安全衛生並びに保健に必要な対策及び実施上の諮問に答え、かつその推進を図るために労使で安全衛生委員会を構成しています。安全衛生に関する調査、研究並びに施策や安全衛生に関する知識の普及並びに啓蒙、災害、疾病に関する予防、原因調査、統計作成並びに予防施策を目的として安全で快適な職場環境の推進を図っています。各職場では、3S活動として職場の整理・整頓・清掃にかかる取組みを実施し、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。また、職場代表者に対して年2回の教育を実施し安全衛生の啓蒙に努めています。
■ 人権の尊重
 当社は、従業員だけでなく取引先や地域社会とのコミュニケーションを図り全てのステークホルダーの人権を尊重することで、国際社会から信頼される企業であり続けたいと考えています。
 当社では、グループ従業員の行動指針となる「松風グループ行動規範」において、相互に基本的人権を尊重し他者の基本的人権を侵害しないこと、個人の多様な価値観を認めて人種・性別・年齢・経歴・出身地・信条・身体上の理由その他非合理的な要素に基づく差別的取り扱いをしないことを掲げています。
 こうした方針のもと、ハラスメントに関する啓蒙活動、ハラスメント窓口の設置、管理職を対象にしたハラスメント研修等を実施し、人権尊重に対する意識向上の取組みを推進しています。