株主・投資家との対話状況

当社は、株主・投資家の皆さまの考えを知り、それを当社の経営に活かすことを目的に、株主・投資家の皆さまとの対話に努めております。現状は、当社の数年来に亘る収益力向上をお伝えすることが中心とした対話となっておりますが、今後は、株主・投資家の皆さまの関心が特に高い中長期の成長ストーリーや資本政策などを含めた対話を充実させていく考えであります。2024年3月期における対話状況は次のとおりであります。

対話の当社対応者

決算説明会 代表取締役社長
投資家面談 取締役専務執行役員

対話相手の属性情報

対話の主なテーマ・関心事項

  • 事業環境、ビジネスモデルの特徴、強み
  • 国内外デンタル事業の業績好調要因
  • 中長期の事業拡大・企業価値向上に向けた成長ストーリーと具体的取り組み
  • 成長を阻害する可能性のあるリスク要因
  • 三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社との業務提携の進捗・成果
  • 長期ビジョン（売上高500億円、営業利益75億円、営業利益率15％）の達成時期
  • マネジメント体制・ガバナンス（取締役会のダイバーシティ推進、政策保有株式の売却、買収防衛策）
  • 現状の株価・PBRなど市場評価に対する当社経営陣の評価
  • 資本政策（成長投資、投資有価証券の取り扱い、株主還元の拡充、自己資本比率の水準など、資本収益性の改善に向けた考え方）について

経営陣へのフィードバック

  頻度 報告方法 内容
投資家・アナリストとの面談 四半期 会議体 面談概要（投資家概要・当社株式の保有有無・質問事項等）と投資家・アナリストのコメントを集約し報告
アナリストレポート 適宜 メール 証券会社が発行するアナリストレポートの要旨等を報告
株式関連指標・株価情報 適宜 メール 当社株主（株主数、株主構成等）・株式（株価・出来高等）の分析内容を報告
IR活動報告 半期 会議体 活動成果と課題、次期取り組みを報告

対話から得られた気づき・成果

要　望 気づき・成 果
第1四半期や第3四半期の決算発表後に決算説明会は行わないのか。 株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を深めることを目的に、2024/3期より、第1四半期や第3四半期についても、決算発表に合わせてサブセグメント情報や主要指標を掲載した「決算発表参考資料」の開示を始めました。また、「決算説明補足資料」の作成・開示に取り組み、決算説明会を開催していない第1四半期や第3四半期についても本決算や中間決算と同等水準の情報発信に努めました。
ご参考）
「決算発表参考資料」 ▶ 決算短信
「決算説明補足資料」 ▶ 決算説明会資料
第1四半期や第3四半期についても本決算や中間決算と同等水準の情報開示を行って欲しい。
当社は現預金と投資有価証券が総資産に占める割合が過大であるように見える。投資有価証券、いわゆる政策保有株式を保有していることについて考えを伺いたい。 当社が円滑に事業活動を展開するために、協力関係を維持する必要があると認められる会社の株式を保有しておりますが、毎年、その保有の妥当性や合理性を検証しております。現時点で、保有の妥当性や合理性が認められない株式はありませんが、株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえ、また、資金の成長投資への充当などより有効な活用という観点から、方向性として保有株式の縮減を進めていく考えであります。
縮減に当たっては、取得経緯、相手先の動向等に留意のうえ、保有先企業と対話を行い理解を得たうえで売却を進めることとし、また、相手先に当社株式の売却意向があれば、先方の意向を受け入れることを基本的な方針としております。
こうした方針に基づき、2024/3期は、上場株式3銘柄の売却を進め、うち2銘柄は全て売却いたしました。
また、2024年4月からスタートした第五次中期経営計画の期間内において、2024年3月末時点で14銘柄、時価総額89億円保有する政策保有株式のうち、40億円を売却し、純資産に対する政策保有株式の比率を現状の20%程度から10%程度まで引き下げることを計画しております。
ご参考）
プレスリリース(2024年5月1日)
松風グループ 第五次中期経営計画について
配当方針について、ネットキャッシュ(現預金＋投資有価証券－有利子負債)や自己資本比率がかなり高い状況で推移している状況を踏まえると、株主還元のさらなる拡充が必要ではないのか。 長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主の皆さまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、一方で経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、将来における積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実にも配慮していく考えであります。具体的な数値基準は、これまで「連結ベースでの配当性向30％以上、純資産配当率(DOE)1.7％目安」を目標としてまいりましたが、2025/3期から、「連結ベースでの配当性向40％以上、純資産配当率(DOE)3.0％以上」に変更させていただきます。
ご参考）
▶ 配当情報