【リモートサポートサービス利用規定】

この利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社 松風（以下「当社」といいます）が提供しているソフトウェアに付帯する、「リモートサポートサービス」（以下「本サービス」といいます）に関する規定です。 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本サービスを利用するにあたり、本規定の内容を承諾頂きます。

【第1条（本サービスの内容）】
　本サービスはTeamViewer GmbH 社（ドイツ）が提供する「TeamViewer」を用いて、利用者のPCに表示されている内容を共有しながら操作説明を行い、状況により遠隔操作を行うことで利用者の問題解決の支援を行うサービスとなります。

【第2条（本サービスの提供範囲）】
　本サービスにて提供可能なサポート範囲は、以下の通りです。
（１）松風S-WAVE スキャナーDental Systemの操作方法の説明や問題解決の支援。
（２）松風GO2Dentalの操作方法の説明や問題解決の支援。
（３）松風シュアファイルの操作方法の説明や問題解決の支援。

【第3条（本サービスの提供条件）】
　以下の条件すべてを満たす利用者にのみ、本サービスの提供をいたします。
（１）第２条に記載されたソフトウェアを購入もしくはインストールされた利用者であること。
（２）利用者が当社オペレータとの電話対応中であること。
（３）利用者のPCに「TeamViewer」がダウンロードされていること。
（４）本サービスを利用するために必要なPC、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、設定および管理がなされていること。

【第4条（本サービスの利用時間）】
　本サービスのご利用時間は、当社のサポート時間内（平日〔年末年始除く〕9:00～12:00、13:00～17:00）とします。

【第5条（権利の譲渡等の制限）】
　利用者は、本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布、その他の一切の権利移転、権利許諾ができないものとします。

【第6条（本サービスの注意事項）】
　本サービスは発生しているトラブルの解決を保証するものではありません。
　お問い合わせの内容によってはご利用頂けない場合があります。
　本サービスのご利用にあたり、データ損失など、予期せぬ障害が発生した場合でも、これらの障害による損害を補償致しかねます。
　本サービス提供の際に当社オペレータが利用者のPC内の情報を参照・閲覧及び今後のサービス向上のため当社で保存する場合がありますので、ご利用にあたりPC内の機密情報は事前に非表示にしてください。なお、参照・閲覧及び保存した情報は本サービスの提供及び改良以外の目的での利用や外部へ持ち出しすることはありません。

【第7条（本規定の変更）】
　当社は本規定を任意に何ら予告なく変更することができるものとし、利用者は変更後の利用規定に従うものとします。

【第8条（禁止事項）】
　利用者は、当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害してはならないものとします。

【第9条（保証及び責任の制限）】
　当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
　当社は、本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
　当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
　当社は、本サービスの利用により直接的、間接的に生じる結果又は本規定に従って行った行為の結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

【第10条（利用の中止）】
　利用者が本規定に違反した場合、または、当社が不適切と判断する利用行為がなされた場合、当社は利用者の本サービスの利用を停止する場合があります。この場合、利用者は本サービスを一切使用することができなくなります。

【第11条（利用の停止）】
　次に掲げるいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。なお、当該停止に起因して利用者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）本サービスの提供に係わる設備・システムについて、定期的あるいは臨時に点検、修復、改良等を行う場合。
（２）第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（３）火災、停電その他天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。

【第12条（準拠法）】
本規定に関する準拠法は日本法とします。

【第13条（合意管轄）】
本サービスの利用に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当社を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上